新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
定年年齢の引上げにより、教職員の年齢構成が変化することが考えられ、健康診断をしっかりと受診し、再検査等が必要な場合は適切な医療ケアにつなげることが重要です。現時点で保健師の指導の下、しっかりと受診につながっているとの答弁がありましたが、今後も同様に受診勧奨を適切に実施することを望みます。
現行60歳の定年年齢を令和５年度から２か年に１歳ずつ引き上げ、令和13年度以降の定年年齢を65歳と段階的に引き上げます。 配付資料の早見表がありますが、定年年齢が段階的に引き上げられる間は２か年に１度しか定年退職が生じないということになります。
次年度、2023年度から実施し、２年に１回、１歳ずつ定年年齢を引き上げていき、10年間かけて、現行の60歳定年を65歳定年に制度変更するものです。 対象は地方公務員ということですから、静岡市でいえば、主に庁舎で働いている行政職員や消防職員、市内公立学校で働いている教職員の方々等が対象となります。 この９月議会においても、御承知のように、定年引上げに向けた条例改正案が出されています。
議案第116号は、静岡市職員の定年等に関する条例の全部改正で、地方公務員法の一部改正に伴い、定年年齢の引上げ及び管理監督職勤務上限年齢制の導入等について必要な事項を定めるため、所要の改正をするものでございます。
公務員は、2023年度から2031年度までに２年ごとに定年が１歳ずつ上がり、８年後には65歳定年制度が出来上がるという国家公務員の定年年齢引上げに係る改正法と地方公務員の定年引上げに係る法改正が今年６月に可決、成立いたしました。地方公務員にも今後、65歳定年制度が導入されることになります。
どういうことかといいますと，やはり高齢化ということ──会員さんの高齢化とおっしゃいましたが，結局，定年年齢がどんどん高くなってますから，当然，仕事の内容自身が，より肉体的な負荷の少ない，そういう仕事を求める人がどんどんこれから増えていくわけですよね。
甲第109号議案は，消防団員の任用時における年齢の上限の撤廃，分団長等の定年年齢の引き上げ等を行うものです。 甲第110号議案は旧福谷小学校跡地等を，甲第111号議案は新産業ゾーン企業団地施設用地をそれぞれ売り払うものです。 甲第112号議案は，リース公用車の事故について，損害賠償の額を定めるものです。
議案第159号新潟市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正について，消防団員の定年年齢の引き上げをお願いするものです。 なお，詳細については警防課長から説明します。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○小野清一郎 委員長 以上で消防局の総括説明を終わります。
議案第158号は，介護医療院に係る省令の改正に伴い，関連する規定を整備するものであり，議案第159号は，消防団員の定年年齢を引き上げるため，関連する規定を整備するものです。 議案第160号は，災害弔慰金等の支給に関する法律等の改正に伴い，関連する規定を整備するものであり，議案第161号は，塩俵橋架替工事に係る協定を県と締結するものです。
９番は，検体検査の精度の確保等に関する省令改正に伴い，規定を整備するものであり，10番は，消防庁通知に基づき検討を重ねてきました消防団員の定年年齢について，全団員の総意により，５歳引き上げるものです。 11番は，法改正に伴い，災害援護資金の貸付利率を条例で規定できるようになったため，条文を整理するものです。 12番は，契約の締結についてです。
現在の定年年齢が定められたころに比べ、平均寿命は驚異的な伸びを見せていることからも、定年制の延長を見据えた対応が図られるべきと考えますが、意見具申の具体的な内容と本市における今後の対応を伺います。 次に、川崎市地域防災計画について伺います。
我が国全体の高齢化の進展や企業等の定年年齢の延長などによりまして、本市においても、新任の委員の方の年齢が上昇し、高年齢化の傾向にございます。また、地域のつながりが希薄化する中、支援の必要な方の増加とともに、抱える課題も多様化、複雑化をし、委員の方々の負担感も高まっているものと考えております。
企業等の定年年齢の延長による影響のほか、支援の必要な方の増加や課題への対応がより困難となりつつあることを背景とした負担感の高まり等によりまして、地域によっては民生委員児童委員を引き受ける人材を見つけることが困難となりつつあります。
次に、北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部改正については、消防団員の定年年齢を引き上げるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市奨学資金条例の一部改正については、奨学金の貸し付けの対象となる専修学校の範囲を拡充する等のため、関係規定を改めるものです。 次に、高規格救急自動車の取得については、同自動車を買い入れるものであります。
次に、北九州市職員の定年等に関する条例の一部改正については、市立八幡病院院長の定年年齢を引き上げるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市事務分掌条例の一部改正については、総務企画局及び子ども家庭局の事務分掌を改めるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市特別会計条例の一部改正については、埋立地造成特別会計を設置する等のため、関係規定を改めるものです。
なお，この制度について人事院や本市の人事委員会の意見の申し出を踏まえつつ，段階的な定年年齢の引き上げも含め雇用と年金の接続のあり方について，国家公務員に係る検討にあわせて改めて検討するよう総務副大臣通知が出されておりますので，自治体で総合的に検討しております。 次に，民間の現状はとの御質問についてお答えします。
ことしの春先、全国で教員などの地方公務員による駆け込み退職問題が話題となりましたが、今回の条例では、その施行期日が10月１日となっているため、そのような混乱は招かないものと考えますが、ことし９月30日に退職した者と来年３月31日に退職した者とを定年年齢で比較するとどれくらいの違いがあるのか伺います。国と本市では、これまでの退職手当金額においてどの程度差があったのか伺います。
そのような中で，来年３月末に，一応，役所的な定年年齢という形になりますと，石原院長は定年という形になるところではございますが，独法化の１つの目的というのは柔軟な人事制度ということでございます。特に中央も西も改善してきたのが，やはり条例定数で人員を縛られることなく，医師，看護師を確保して人員をふやすことによって収入を確保していくという，そういった制度の変更で改善していったところでございます。
２点目，高齢期雇用について，人事院は，定年年齢を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について，意見の申し出を行っておりますが，本市においても，年金支給開始年齢までの雇用を確保する制度の構築に向けて，国や他の自治体の動向に留意し，具体的な検討を進めていく必要があるとしております。